平成19年度　浄化槽実務者研修会


自治体の破綻は止まるか！
社団法人岐阜県浄化槽連合会
　会　長　　玉川　福和　　
　　
　国と地方の借金が１，０００兆円を突破した。平成１８年６月、夕張市が破綻し、７月には全国市区町村長の９１％が自治体の存続に不安を感じていることが解った。
　岐阜県内に於いても８８％が不安があると意思表示した。

　国及び地方自治体の財政は、総務省が意図的に解りにくくしたのかと思えるほど、表にまとめるに際し難解なものであった。これでは、情報は公開したが誰にも理解できず、結果として第二の夕張を市民の手で防ぐことができない。

　平成８年から１７年度までの１０年間に、下水道事業に建設費として約３０兆７，０００億円、料金不足の補填で約１０兆６，０００億円の合計４１兆３，０００億円の公費が投じられた。
　平成１７年度の自治体企業債（特別会計）元利償還金５兆７，８８９億円のうち、下水道債元利償還金は２兆８，３７３億円（４９％）、料金不足は１兆２，４７８億円であった。

浄化槽（合併）は、現在１，０９３万人が利用しており、下水道に接続する必要のない施設を認知するだけで、下水道建設費換算１６兆円の建設費が削減できる。
　これからの下水道は中山間部地域に移り、今迄以上に自治体の財政を圧迫する。
　更に、下水管路の老朽化による道路陥没事故が、全国で１年間に６，６００箇所発生していた。今後の下水道事業は、調査と下水管路再工事が必要になり、その額は４，０９４億９，４００万円必要と見積もられる。

　　夕張市の破綻を市民、議会はどこまで知っていたか。
　　今後、自治体の財政再建に何が必要か。
　　特別会計の５０％を占める下水道とは何か！！

国　地方財政に下水道が今後及ぼす影響について、十分承知する必要がある。

日時／会場
第１回： 平成２０年３月４日（火）　　１０：００～１７：００
　　　　　長良川国際会議場　メインホール「さらさ～ら」
　　　　　（岐阜市長良福光２６９５－２）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　参加人数：７４９名
第２回： 平成２０年３月１１日（火）　１０：００～１７：００
　　　　　飛騨・世界生活文化センター　大会議室
　　　　　（高山市千島町９００－１）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　参加人数：１３６名
第３回： 平成２０年３月２８日（金）　１０：００～１７：００
　　　　　長良川国際会議場　４Ｆ　大会議室
　　　　　（岐阜市長良福光２６９５－２）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　参加人数：２２２名

　　　　主催　社団法人岐阜県浄化槽連合会
　　　　　　　　岐阜県浄化槽らくらくプロジェクト促進協議会

　　　　協力　岐阜県環境生活部廃棄物対策課
　社団法人岐阜県浄化槽連合会及び岐阜県浄化槽らくらくプロジェクト促進協議会の主催による「平成19年度浄化槽実務者研修会」が行われ、浄化槽工事、保守点検、清掃、法定検査、浄化槽メーカー及び行政関係者総参加者人数は1,107名であった。
　受講者は下水道及び浄化槽を取り巻く情勢や問題点と、施工技術及び維持管理技術の習得のため6時間に及ぶ講習を受け、受講完了者には後日受講修了書が送付される。

平成19年度　浄化槽実務者研修会

飛騨会場
岐阜会場



10:00～10:05

■県挨拶
　　　　　 　　岐阜県環境生活部長（岐阜会場）　　　　　高田　幸三
　　 　　　　　岐阜県飛騨振興局長（飛騨会場）　　　　　武田　裕治

岐阜県環境生活部長　高田　幸三


10:05～10:45

■「自治体の破綻は止まるか」
　　　　　　社団法人岐阜県浄化槽連合会会長　　　　　玉川　福和


10:45～12:00

■「これからの生活排水処理と施工及び維持管理について」
　　　　　　財団法人日本環境整備教育センター調査研究部長　国安　克彦
① 国立社会保障・人口問題研究所が行った全国の将来人口推計によると、2030年の岐阜県内の人口減少・高齢化社会が到来する。将来を見据えた集合処理施設整備のあり方について問題提起がなされた。
② 岐阜県の地方債及び全国の現状についての報告があり、下水道及び集落排水施設の問題点を明らかにし、今後、生活排水処理施設整備が必要な地域の人口減少・高齢化が進むと推測される。このため、生活排水処理事業については、無駄となる確率の高い投資は行わないことが「地方財政の自律・自立」に繋がるとの報告があった。
③ これからの浄化槽システムでは、中央環境審議会・リサイクル部会浄化槽専門委員会の資料を用い、行政、施工、保守点検、清掃及び法定検査の役割についての説明があり、資料の中に「保守点検が通常の使用状態において、定められた期間中に１回を超えて保守点検を行う場合などには、その必要性と作業内容を詳細に説明すべきである」と報告されている。さらに、地震を想定した浄化槽工事のあり方について報告がされた。


13:00～13:20

■「平成２０年度浄化槽推進関係予算と報告事項」
　　　　　岐阜県環境生活部廃棄物対策課技術課長補佐　細井　紀也


13:20～13:40

■「高負荷時におけるメーカーの対応事例」
　　　　　財団法人岐阜県環境管理技術センター　　清水　五輪
　浄化槽メーカーから示された高負荷時の対応事例について、ブロワの風量アップなど新たな費用を伴うことは浄化槽設置者の理解を得にくい。固液分離機能の上昇や溶存酸素効率を上げる方法の確立を浄化槽メーカーに望むと報告された。


13:40～14:00

■「シーディング処置の事例」
　　　　　財団法人岐阜県環境管理技術センター　　神戸　信宏
　シーディング処置は結果としてサカマキガイの異常発生を伴い、さらなる水質悪化を引き起こした。シーディング材がサカマキガイの餌となるため、現場の状況に合わせた
シーディング処置が必要と報告された。


14:00～14:20

■「小型合併の保守点検における水質改善作業のポイント」
　　　　　岐阜県浄化槽保守点検業協同組合　　　　窪田　浩一
　汚泥の堆積状況の測定結果及び汚泥の性状が、水質の悪化の指標となる。また、測定結果から、保守点検の範疇での対応なのか、清掃の複数回の必要性かの判断が可能となると報告がされた。さらに、ブロワ風量計の活用方法についての説明があった。


14:30～16:40

■シンポジウム
　　「みず再生施設認定制度」における適合率向上のために
　　　行政・製造・施工・保守点検・清掃・法定検査

飛騨会場
岐阜会場
　「みず再生施設認定制度」における適合率向上のために、行政、製造、施工、保守点検、清掃及び法定検査が、今まで取り組んできた内容及び今後の課題について発表があり、それぞれについて、コメンテーターとの質疑応答を行った。

発表者
・(財)岐阜県環境管理技術センター　久保田正之　
みず再生施設認定制度の概略について説明
・岐阜県管設備工業協同組合　川島吉博　阪本峰男
7条検査時の不適正に対する措置と組合員への指導について
・岐阜県浄化槽保守点検業協同組合　田口勝弘
11条検査時の不適正に対する措置、適正浄化槽への取り組み及び組合員への指導
・岐阜県環境整備事業協同組合　田中　剛
設置者から信頼される「わかりやすい浄化槽維持管理への取り組み」と今後の課題
・フジクリーン工業株式会社　鈴木　弘
法定検査からの報告に対する措置と浄化槽メーカーとしての責務について
行政　岐阜県環境生活部廃棄物対策課　正木秀明　細井紀也
法定検査未受験者指導については、指導専門職を平成18年度より設置し、平成20年度も引き続き行う。平成19年度の不適正浄化槽に対する指導は、「無届浄化槽」を重点的に指導した。

コメンテーター
・財団法人日本環境整備教育センター　調査研究部長　国安克彦
岐阜県の浄化槽維持管理システムの中で、検査機関と業界とのオンラインが進んでいるが進捗状況は？
保守点検：保守点検は契約機数の50％が可能、あと2年程度で100%を目標にしたい。
清掃：清掃は契約機数の70%が可能、1年後には100%にしたい。


・岐阜県浄化槽らくらくプロジェクト促進協議会　会長　中村保
槽の漏水があったとの報告について、補助がある浄化槽の工事は基礎工事から適切に行われていると聞くが、補助対象以外ではいい加減な工事が行われているのではないか。浄化槽工事の基礎の写真はいずれの場合でも必要ではないかと思うが、浄化槽工事の技術上の基準ではどのようになっているのか。
検査機関：浄化槽工事の技術上の基準及び浄化槽の設置等の届出に関する省令第７号の解説では、「・・設置等の工事を行う際に、基礎の状況等を写真に撮って保存する等により、後日、浄化槽の機能に問題が生じた場合の参考となる記録を作成すること」と記載されており、補助金の有無にかかわらず、基礎の写真は必要である。

・岐阜県環境整備事業協同組合　技術専務理事　二重谷伸行
下水道の問題点が明らかになってきた今、合併浄化槽の設置工事をしたお客様に対して、下水道が供用開始となったら下水工事の営業に行く管工事業としての今後の姿勢はどのようにあるべきか。
施工：お客様（施主）に対しては、下水道の問題点。合併処理浄化槽の優位性など将来の費用などの情報提供をいたします。特に、「みず再生施設」として認定された浄化槽は、適正な工事と維持管理がされた浄化槽であるため、引き続き使えますと説明します。


　　
16:55～17:00

■閉会挨拶
　 　　　　岐阜県浄化槽らくらくプロジェクト促進協議会会長　　中村　保