全国環境整備事業協同組合連合会 会長　玉川　福和

国と地方の借金が１，０００兆円を突破した。昨年６月、夕張市が破綻し、７月には全国市区町村長の９１％が自治体の存続に不安を感じていることが解った。 岐阜県内に於いても８８％が不安があると意思表示した。 　国及び地方自治体の財政は、総務省が意図的に解りにくくしたのかと思えるほど、表にまとめるに際し難解なものであった。これでは、情報は公開したが誰にも理解できず、結果として第二の夕張を市民の手で防ぐことができない。 本大会を通じ、誰にでも解り易い財政の表し方へ、舵を切られるよう切望する。 　平成８年度から１７年度までの１０年間に、下水道事業に建設費として約３０兆７，０００億円、料金不足の補填で約１０兆６，０００億円の合計４１兆３，０００億円の公費が投じられた。 平成１７年度の自治体企業債（特別会計）元利償還金５兆７，８８９億円のうち、下水道債元利償還金は２兆８，３７３億円（４９％）、料金不足は１兆２，４７８億円であった。 　浄化槽（合併）は、現在１，０９３万人が利用しており、下水道に接続する必要のない施設を認知するだけで、下水道建設費換算１６兆円の建設費が削減できる。 これからの下水道は中山間地域に移り、今迄以上に自治体の財政を圧迫する。 更に、下水管路の老朽化による道路陥没事故が、全国で１年間に６，６００箇所発生していた。今後の下水道事業は、調査と下水管路再工事が必要になり、その額は毎年２兆３，０００億円必要と見積もられる。 　夕張の破綻を市民、議会はどこまで知っていたか。 　今後、自治体の財政再建に何が必要か？ 　特別会計の５０％を占める下水道とは何か！！ 国　地方財政に下水道が今後及ぼす影響について、十分承知する必要がある。