全国環境整備事業協同組合連合会 会長　玉川　福和

●全国自治体における新たな借り入れは、１０年間で１６３兆円。 　 平成９年度には１８兆円であった借り入れは、平成１８年度には１２兆円。 　 １０年間で借入額は６兆円減少した。 　　○元利償還金は１０年間で３００兆円。 　 　　平成９年度には２５兆円であった返済額は、平成１８年度には３２兆円。 　 　　１０年間で返済額は７兆円増加した。 　 　　借り入れが減り、返済が増えた。 　　○地方債残高は１０年間で５１兆円増え２３０兆円となった。 ●本大会のテーマである特別会計に占める下水道の新たな借り入れは、 　１０年間で２０兆２，１００億円 　平成９年度に２兆４，８００億円であった借り入れは、 　平成１８年度には１兆５，４００億円に減少した。 　　○特別会計の残高は１０年間で７兆２，３００億円増加した。 　　　 うち下水道債は６兆１，０００億円増加し、特別会計の８４％であった。 　　○下水道料金不足額は１０年間で９兆７，２００億円であったが、下水道債に加えられることなく、 　　　　どこかへ消えている。 　　　下水道料金不足額の９兆円を下水道債に加えると１５兆円を越え、特別会計の９３％になる。 　 現在の国、地方自治体の増え続ける借金財政、会計、それを最終チェックする議会の在り方が、この下水道料金不足の処理にうかがえる。