概要
組合概要
| 組合名 | 岐阜県環境整備事業協同組合 |
|---|---|
| 所在地 | 〒500-8357 岐阜県岐阜市六条大溝4丁目13番6号 TEL：058-274-0567 FAX：058-275-2712 |
| 創立 | 昭和48年4月 |
| 出資金 | 1,021万円 |
| 組合員数 | 53社 |
| 代表者 | 会 長 玉川 福和 理事長 田中 剛 |
| 役員 | 会 長 1名 監事 3名 |
目的
岐阜県環境整備事業協同組合は、組合員の相互扶助の精神に基づき、組合員のために必要な共同事業を行い、もって組合員の自主的な経済活動を促進し、かつ、その経済的地位の向上を図ることを目的とする。
沿革
| 昭和44年 | 岐阜県清掃事業連合会設立（岐環協の前身） | |
|---|---|---|
| 昭和48年 | 4月 | 岐阜県環境整備事業協同組合創立 |
| 昭和52年 | 4月 | 事務所を岐阜市宇佐南4-15-8に移転 |
| 昭和56年 | 11月 | 業務補償、料金適正化を決議した臨時大会 |
| 昭和57年 | 7月 | 東海公営事業サービス（株）を設立 |
| 昭和63年 | 3月 | 浄化槽らくらくプロジェクト促進協議会発足 |
| 5月 | 岐阜県環境会館竣工 事務所を現在の岐阜市六条大溝4-13-6に移転 | |
| 平成元年 | 4月 | （財）岐阜県環境管理技術センター設立 |
| 12月 | 業務ストライキ決行 | |
| 平成4年 | 5月 | 組合創立20周年記念式典 |
| 平成7年 | 1月 | 阪神淡路大震災救援活動 |
| 平成8年 | 8月 | 合理化協定交渉開始 |
| 平成9年 | 3月 | （社）岐阜県浄化槽連合会設立 |
| 平成10年 | 5月 | 第2岐阜県環境会館竣工 |
| 平成11年 | 9月 | 単独浄化槽新設廃止100％達成 |
| 平成13年 | 4月 | 第3岐阜県環境会館竣工 |
| 8月 | 部会制として4部会を設置 | |
| 平成14年 | 7月 | 大垣市西部地域水害対策救援活動 |
| 平成15年 | 6月 | 県と無償団体救援協定締結 |
| 平成16年 | 7月 | 福井市災害支援活動 |
| 10月 | 新潟中越地震災害救援活動 | |
| 平成19年 | 4月 | みず再生施設認定制度開始 |
| 平成20年 | 9月 | 岐阜県生涯機能保証制度開始 |
| 平成22年 | 10月 | 新設浄化槽に対するブロワ停止警報器設置義務化（要綱改正） |
| 平成23年 | 3月 | 東日本大震災救援活動 |
| 平成25年 | 5月 | 組合創立40周年記念行事 |
| 平成27年 | 3月 | 浄化槽タブレット 導入 |
| 平成28年 | 4月 | 熊本地震復旧支援活動 |
| 7月 | 岐阜県環境会館本館 竣工 | |
| 10月 | 全国環整連 第42回全国大会 in Gifu 1,413名参加 | |
| 平成29年 | 5月 | 適正処理推進部会新設 5部会制から5委員会制に変更 |
| 平成30年 | 5月 | 検証委員会新設 |
| 2019年 | 4月 | MP記録表システム 導入 |
| 2020年 | 10月 | 年複数回清掃無償化 開始 |
| 2021年 | 4月 | 下水農集タブレット点検 開始 |
| 2022年 | 2月 | 水質警報Ｗｅｂシステム 運用開始 |
| 4月 | 電子カルテシステム（大型浄化槽合併５１人槽以上）開始 | |
