全国環整連第41回全国大会 式辞
多くのご来賓の出席を得て、全国環境整備事業協同組合連合会は第41回全国大会を開催するにあたり式辞を述べます。
国内外に多くの問題を抱える日本は、今、世界に類を見ないスピードとレベルで進む人口減少がもたらす、経済、年金財政、インフラに与える影響はどれほどか、リスク対策が急がれる中、私たちは下水道と浄化槽について考える必要がある。
平成25年全国における汚水処理人口普及率は88.9％、今後の対象は人口減少が最も進む中山間地域となる。
下水道による集合処理は、多くの人口を一括で処理する合理的な手法であるが、自治体の下水道会計は企業会計であるにもかかわらず、毎年１兆円の赤字を一般会計から補填している現実がある上に、人口減少となると料金収入は更に厳しくなることは明らかである。
浄化槽は日本で発明され、時代とともに革新的進化を遂げてきた世界に誇れる個別水処理装置であると言える。
一般の家庭が浄化槽を設置すると保守点検、清掃、法定検査の三つが維持管理として必要となるが、いずれの問題も放置されたままである。
日本は、隣国の食品偽装などには厳しい批判をするが、国内の改めるべき問題から目を背ける古い体質が政治・行政にある。
保守点検は地域単位で点検時間５分間、点検回数は通常の使用状態において年３回でいいところを不必要に年12回行っている。
法定検査は判定基準が不統一、検査員が現場に行かない11条検査。
清掃においては器具機材を使って清掃に先立った点検を行い水質管理に必要な経時的管理がなされていない。電子化などとは程遠い状態である。
これらの問題を解決せずして、国民である設置者に厳しい罰則を科して、義務化している事に制度の不備と怠慢を指摘せざるを得ない。
全国環整連は、今後、多く発生する独居老人世帯についても、行政からの要望に対し料金問題として対応することを明言します。
浄化槽に関する法的見直しを含めて改善することは、水環境の観点、さらには自治体財政にも大きな影響を与え、結果、国益に資する事であると申し上げ式辞とします。
