主催者の主張
振り返り記録を見ると、戦後６８年が過ぎ、昭和２０年３月１０日東京大空襲があり、死者は１０万人であった。
同月の３月２６日から６月２３日まで沖縄戦が続き、戦没者は２０万人を超えた。
８月６日 広島にウラン型原爆が投下され、死亡者数１２万人。
８月９日 長崎にプルトニウム型原爆が投下され、死亡者数７万人。
終戦 ８月１５日。
アメリカがなぜ広島・長崎に原爆を投下したかを 今だから考える必要がある。
平成７年に阪神淡路大震災、平成１６年に新潟中越地震、平成２３年には東日本大震災、１６年間で３回の大地震を被った。
被災者は避難所へ避難するわけであるが、指定された避難所は地震の前はどこも下水道によるトイレは順調であった。
地震の後はいずれの避難所も多くの仮設トイレが設置され、被災者がトイレに不自由する光景は、当たり前のようにテレビで放映され、自然に受け止められている。
避難所には浄化槽が常設されるべきである。
浄化槽そのものは、日本人が下水道と比較して安価で工期も短く、地震にも強い「世界に誇れるものを作った。」
問題があるとするなら、分散設置された浄化槽には清掃・保守点検・法定検査の３つの業種、更には異なる者達による組合せが出来上がり、それを一元管理が出来ていない実態にある。
全国環整連は、今、統一ソフトにより３つの業種が必要な情報をそれぞれに申し送り、処理水質向上の連携を開始した。
浄化槽は初期設定をすれば７０～８０％は、旧来の管理で法で定められた水質を得ることが出来る。
不充分であった２０～３０％は３業種の連携を開始したところは、既に１０％以下となった。
残りの１０％は、今年４月 岐阜大学に開設した みず再生技術研究推進センターで、水質汚濁原因である懸濁物質が何であるかを究明する段階に入った。
「人の一生は一瞬の出来事
あなたは死ぬ時自分の人生に達成感を覚え
いい人生だったと笑えますか!!」
