2024年 年頭所感
デジタル化の目的は、浄化槽を経時的に管理し、良好な処理水質を得ることにあります。
そして、デジタルを推進するには、清掃率の向上が欠かせません。
一般廃棄物である浄化槽の清掃は、自治体の固有事務であり、市町村には100％実施する義務があります。
市町村は自ら行えない場合にのみ業者に許可を与えることができます。
しかし、複数の許可業者がいる市町村において、区域を定めているところは、努力すれば清掃率100％近く実施できているのに対し、暗黙の区域ができている以外の市町村は結果として50％ほどしか実施できていません。
他業種の業務委託契約でも、委託の範囲を決めることは普通の行為です。
区域の定めのない浄化槽清掃許可では、計画的な業務が行えず、処理計画の遂行が不十分となり清掃率が50％前後であることは必然と言えます。
設置者は清掃を怠った場合、100万円の罰金が科せられます。
業者は、定められた区域100％実施する責任があることを意識しなければなりません。現場ではデジタルによって過去履歴を確認し、水質状況を改善する作業を実施します。全国環整連は市町村と協力して区域割りを実施します。
100％の清掃とデジタルを推進し義務を果たします。
