主催者の主張
本年は「逮捕」と題して大会を開催いたします。
平成２７年８月１０日、岐阜県警察生活環境課や中津川警察署などの合同捜査本部は、下水処理の過程で出た下水汚泥を不法投棄した廃棄物処理法違反の疑いで、東清株式会社の社員５名を逮捕し、東清株式会社及び社員５名を岐阜地方検察庁多治見支部へ送致しました。
同月２８日、岐阜地方検察庁多治見支部は、東清株式会社及び社員５名を不起訴（起訴猶予）にしました。
本件は、稲荷マンホールポンプ場清掃の際に汲み上げ、洗浄した後のバケツ２杯程の砂を、付知クリーンセンターの敷地内に埋めた行為が、産業廃棄物である汚泥の不法投棄に当たるのではないかと疑われた事件でした。
第１部では、東清株式会社らの弁護人として本件の刑事弁護にあたった林勘市弁護士から、本件を題材に、刑事手続の流れ、本件の法的問題、反省点や改善点についてご講演いただきます。
第２部では、佐賀県伊万里市が、既存業者らとの間で浄化槽維持管理等の業務委託契約を随意契約の方式により締結したことが地方自治法に違反するとして損害賠償請求等を求めた住民訴訟について、合特法の趣旨を考慮して、第一審判決を取り消し、請求を棄却した裁判例（福岡高等裁判所平成２４年４月１２日判決、最高裁判所平成２６年４月３日決定（上告棄却））について解説していただきます。
第３部では、浄化槽で河川の水を改善することができるのか？
「浄化槽３業種連携による水質改善事例」を解り易く発表します
