主催者の主張
日本は1990年頃から不況局面に突入し、未だ処方箋が定まらない現実が、日本国民に大きな不信となり消費低迷の原因を作っている。
この間、日本の制度疲労も顕在化している。正義の象徴であった検察官が、検察権力を背景に意図的に冤罪被害者を作り出す犯罪者となっていた。
尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件では、逮捕した船長を国内法に基づき粛々と処理するとしながら、突然釈放・帰国させるといった不自然な処置を取った。
民主党は「INDEX 2009」で下水道法改正について
一．下水道整備が各自治体の大きな負担要因になっているとの認識に立ち、硬直的な接続義務を見直す法改正を行い、下水道に偏重した汚水処理対策を正します。
一．合併処理浄化槽は著しく不適切な場合を除き、公共下水道への接続義務を免除する措置を講じます。
としながら、各省間の下水道覇権問題を見ると政治主導が霞んで見える。
下水道事業は、その財源の大半を起債に依存して進められる事業であり、その起債は、高速自動車道建設事業が事業の収益で償還する仕組みに比べ、下水道事業は特別会計と定めながら、一般会計からの繰出金を財源にすることは地方財政法上不健全な行為である。
そのため、財政危機に直面している市町村は多い。
また、下水道が整備されると浄化槽を強制的に接続することを義務付けており、このことは浄化槽設置者の財産権の侵害になる。
全国環整連は、下水道法の改正を求めてきた。浄化槽維持管理業者は、浄化槽の「処理水質に責任」を持つ管理体制の整備を行わなければならない。
