全国環整連第38回全国大会
多くの国会議員・ご来賓の出席を得て全国環境整備事業協同組合連合会第38回全国大会を開催するにあたり、当連合会を代表し式辞を申し述べます。
民主党政権が誕生して3年余が過ぎ昨年は、東日本大震災において福島の原発事故が発生した。
事故は必ず起きるものではあるが、民主党政権であるが故に有ってはならないことは、国民の権利である情報公開という基本的なことが実行できなかったことである。国民が何を信じていいのか避難誘導に至っては、批判の言葉も見当たらない。
親が子供を守ることさえできず、見えない放射能の不安と恐怖に怯える毎日を送った現実は、民主党の国民に対する消すことのできない裏切りと言える。
平成7年に阪神淡路大震災、平成16年には新潟中越地震、16年間で3回の大地震を被った。
いずれの地震においても下水道の被害は甚大であった。
仙台市民が利用する南蒲生浄化センターにおいては復旧の目途も未だ立たず、簡易な方法での処理のままである。
全国環整連は、阪神の震災後から、避難場所には浄化槽の常設を提言してきたが、いずれの地震にもこの教訓が生かされず、この国のどこの誰にものを言えば聞き入れられるのか虚しさを感じる。
被害に遭い苦しむのはいつの世も子供や病に伏せる病人ら弱い者たちである。
人が人を批判することは簡単なことである。
私達は避難場所には浄化槽の常設が誰にも理解が得られるものと単純に考えていたが、我が身を振り返り国交省が「浄化槽の維持管理は出鱈目である」との批判に対し、長い間耳を貸すこともなく改めて来なかったことは、返す返す申し訳なく腹わたを掴みたい思いである。
全国環整連が今推進していることは、日本に設置されている600万基から700万基といわれる分散設置している浄化槽を、それぞれ異なる会社、異なる人達が一貫したルールのもと、保守点検・清掃・法定検査の三業種が連携したシステムで良好な水質を求め、自治体と共にパソコン画面で一元的に管理が出来るように水質管理体制作りを実現しつつあります。
ゴミ処理においても反省すべき点がある。
地方自治体は廃棄物処理責任を法的に担っていることにより、地方自治財政健全化及び再資源化に向け、必死の努力をしてきた。
にもかかわらず私達はどうであったか。
廃棄物は分別を徹底すると理論上廃棄物でなくなる。
仕事を与えられなかったと逃げてしまえばそれまでである。
今私達は積み替え保管場所において、分別から出来ることを少しでも地域の為に最善を尽くす必要が有る。
人種や出身、職業に「貴賤は無い。」有るとするなら「行いにある。」
