全国環整連第40回全国大会 式辞
多くのご来賓の出席を得て、ここ「環境立県」の地、滋賀県で全国環境整備事業協同組合「第40回全国大会」を開催するにあたり、当連合会を代表して式辞を申し述べます。
2011年3月11日の東日本大震災では、巨大津波が東北地方と関東地方の太平洋沿岸部を襲い、広大な範囲で被害が発生し、各所でライフラインが寸断された。
この津波により、東京電力・福島第一原子力発電所で重大な事故が発生し、原子力発電の安全神話が崩壊した。
一方、仙台市民74万人の下水を処理する「南蒲生浄化センター」が壊滅的被害を受け、震災から3年以上が経過した今も復旧工事中である。
これはまさに、下水道が文化のバロメーターと言い採算を無視し、立地条件、リスク分散を考えることすらしなかったツケが来たと断言せざるを得ない。
三日月大造滋賀県知事は、原発に依存しない「卒原発」を公約に掲げられた。廃棄物処理の観点から申し上げれば、放射性廃棄物の処理計画が成立しない現在、新基準に適合したとする施設は、放射性廃棄物が発生しないことになる。
全国環整連は3回に及ぶ震災で無償救援活動を組織的に行ったが、避難所には仮設トイレが当然のように設置されていた。
しかし、家を失い寒い中、仮設トイレで用を足すのは子供やお年寄りには耐えられないことである。避難所に仮設トイレが設置され続けているのは、政治・行政の怠慢だと言える。
浄化槽維持管理を担う全国環整連の組合員は、多くの業者が新しい体制を確立し、進みつつあるものの、保守点検、清掃、法定検査には設置者に言い訳が効かない部分があるのも実情である。
いまこそ浄化槽の問題点を明らかにし、自らが規範を正し、3業種が浄化槽に必要な連携、申し送りを電子化により一元管理を可能とする実態を早期に作り上げ、「浄化槽はいいかげんである」との批判を行動で全面払拭する『時』である。
