主催者の主張
民主党は多くの国民から期待を集め、多くの失望を与えた。理由はいくつかある。
それでも国民は政治に現在の生活と将来の子供たちの為に、立法府としての役割を果たしてもらわなければならない。
昨年は東日本大震災において福島の原発事故が発生した。
事故は必ず起きるものではあるが、民主党政権であるが故に有ってはならないことは、国民の権利である情報公開という基本的なことが実行できなかったことである。国民が何を信じていいのか避難誘導に至っては、批判の言葉も見当たらない。
親が子供を守ることさえできず、見えない放射能の不安と恐怖に怯える毎日を送った現実は、民主党の国民に対する消すことのできない裏切りと言える。
平成7年に阪神淡路大震災、平成16年には新潟中越地震、16年間で3回の大地震を被った。
いずれの地震においても下水道の被害は甚大であった。
仙台市民が利用する南蒲生浄化センターにおいては復旧の目途も未だ立たず、簡易な方法での処理のままである。
全国環整連は、阪神の震災後から、避難場所には浄化槽の常設を提言してきたが、いずれの地震にもこの教訓が生かされず、この国のどこの誰にものを言えば聞き入れられるのか虚しさを感じる。
人が人を批判することは簡単なことである。
私達は、避難場所には浄化槽の常設が誰にも理解が得られるものと単純に考えていたが、我が身を振り返り国交省が「浄化槽の維持管理は出鱈目である」との批判に対し、長い間耳を貸すこともなく改めて来なかったことは、返す返す申し訳なく腹わたを掴みたい思いである。
全国環整連が今推進していることは、日本に設置されている600万基から700万基といわれる分散設置している浄化槽を、それぞれ異なる会社、異なる人達が一貫したルールのもと、保守点検・清掃・法定検査の三業種が連携したシステムで良好な水質を求め、自治体と共にパソコン画面で一元的に管理が出来るよう水質管理体制作りが実現しつつある。
平成24年7月26日、参議院小見山幸治議員が環境委員会で、地方財政を圧迫している下水道事業に対し、浄化槽に内在する問題点を鋭く追求した。
今後、下水道と浄化槽のベストミックスが成立するかを 大会「克服」にて検証、議論する。
