理事長メッセージ

全国環整連第37回全国大会

式辞

全国環境整備事業協同組合連合会 
会長 玉川福和


四国高知の地で全国環境整備事業協同組合連合会第37回の全国大会を開催するに当たり、式辞を申し述べます。

政権交代から2年、3人目の総理大臣が誕生した。

民主党は、何をするために政権をとったのか。

民主党は何をするかを明確に示す必要がある。

財政を立て直すことは当然であるが、増税がクローズアップされ聞こえてくる。

全国環整連は、下水道法改正の必要性を提言してきた。

民主党は一度参議院に下水道法改正案を提出した実績がある。

下水道は、計画の段階で既に合併浄化槽が設置済みであるにも関わらず、下水道法による強制接続を理由に無駄を省こうとしてこなかった。

工夫すれば下水道建設費は50%以下にすることは容易であった。

旧来のお金を使うことに意味のあった公共事業の時代は、終わったと新めて確認する。

全国環整連は、浄化槽の維持管理はいい加減であるとの指摘を払拭しなければならない。

昭和58年に制定された浄化槽法によって「浄化槽清掃業許可の技術上の基準」が定められた。

清掃業者は、清掃に先立って行なう点検も含め、浄化槽を一時的、単発的に見て清掃行為を行なうのではなく、経時的に管理する必要があるとされた。

平成10年には、浄化槽法施行規則に従来の記録票から電子情報処理による記録の交付が示された。

全国環整連は全国新清掃記録票に基づき、処理水質に責任を持つ全国環整連認証システムの完全実施を今まで以上に推し進め、法の趣旨を実行する。

従来、ごみ処理部会としていた部会を循環資源推進部会としたことは、廃棄物の運搬のみに留まらず、自治体の声無き要請に応える体制を作るためである。

災害時に発生する大量の瓦礫処理に対しても、十分組織対応で役割を果たす必要がある。

全国環整連は、協同組合法の目的をはずすことなく追求し、自治体の責務を代行する仕事の意味合いを深く理解する必要がある。

組合員が仕事の内容に誇りを持てる基礎を支えることを、組織の使命・生き甲斐とする。


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