会長メッセージ

2015年 年頭所感

 


全国環境整備事業協同組合連合会 
会長 玉川福和


平成27年の年頭にあたり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

昨年12月14日に行われた衆議院選挙は、首相による突然の解散で与党が325議席を獲得し、定数の3分の2を上回る結果となりました。

今後は自民党1強の政治が何処に向かうかは、全ての国民の関心事となるはずです。

国家財政を見てみると、入りと出のバランスはなかなか難しい事であることは誰の目にも分かりやすい。

一方、地方の中山間地域の下水道整備は、供用開始後の接続率が計画どおり100%になっても、30%~50%の料金不足が生じます。

従って、これから下水道を整備する場合には、下水道整備には幾ら掛かって、幾ら償還しなければならないんですよ。そうすると1世帯当たりがこれだけ負担を払うんですよということを住民に明確に伝える責任が自治体にはあります。

1,000兆円を超えた国の借金は、とても減少するとは思えません。今後、どこまで借金が膨らんでいくのか誰も答えられない現状です。

これら財政面に加え、災害時の際のリスク分散の観点から、浄化槽に対する社会的関心が高まってきますが、未だ浄化槽には維持管理に係る問題があります。

私も随分と長い間、浄化槽はこのままではいけないと自問自答しながら進んできましたが、やっと最近になって明確な方向が見えてきました。私たちは3業種が同一ソフトによるパソコンを利用し、連携する必要がある。清掃、保守点検、法定検査の3業種が連携すれば、浄化槽維持管理は十分な仕事により近くなると確信を得ました。

この業を起こした先代は、苦しい時には砂を噛むような思いをして頑張ってこられた方々が数多くいます。それを受け継いだ我々が何をするか。

浄化槽業界全体も、いくつかの問題点を今年は解決に向けて動き出すと感じています。

我々、浄化槽業界の経営者は、自分の家族を守るのは当然のこと、社員の子供たちにも恥ずかしくない生き方をする必要があります。


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