2011年 年頭所感
民主党は2009年の選挙で、国から地方への「ひもつき補助金」を廃止し、地方が自由に使える「一括交付金」として交付するとした。
明治維新以来続いた中央集権体制を改め、「地域主権国家」へ転換すると明確に示し政権交代を行った。
民主党は下水道法改正について
一. 下水道整備が各自治体の大きな負担要因になっているとの認識に立ち、硬直的な接続義務を見直す法改正を行い、下水道に偏重した汚水処理対策を正します。
一. 合併処理浄化槽は著しく不適切な場合を除き、公共下水道への接続義務を免除する措置を講じます。
下水道事業は、その財源の大半を起債に依存して進められる事業であり、その起債は、高速自動車道建設事業が事業の収益で償還する仕組みに比べ、下水道事業は特別会計と定めながら、一般会計からの繰出金を財源にすることは地方財政法上不健全な行為である。
そのため、財政危機に直面している市町村は多い。
また、下水道が整備されると浄化槽を強制的に接続することを義務付けており、このことは浄化槽設置者の財産権の侵害になる。
浄化槽関係者の積み残したものは多い。一番の問題は規範意識の欠落である。
やがて下水道により消滅すると思い込んでいたとは言え、下水道より性能の良いものを求め、技術屋は必死になり開発を進め、関係者は新たに税金を投入した下水道に接続されても社論を展開しようとしない。
浄化槽交付金制度は、補助金の元となる基準額は83万円であるが、実勢価格は本体に10万円、工事業者には10万円程であり、工事業者は利益を出すことができずぎりぎりの経営を強いられている上、自らが実態と違う金額の交付申請書を作成し、設置者に代わり提出している。
保守点検は、一部地域で点検時間（5分間）、点検回数（年間一律12回等）、法定検査は判定基準の不統一、7条検査時期の問題を抱えたままだ。
浄化槽には維持管理が最も重要であることはよく聞くが、保守点検・清掃・法定検査が連携をしているとはとても言えない。
清掃に於いては、長い間ただ汚泥を引き抜くだけの行為にとどまり、何も工夫しようとしなかった。特に処理水質に意識が無かったことは大罪と言える。
先進的な所に於いては、家庭用の浄化槽（合併）の清掃に汚泥濃縮車、脱水車を導入し、渇水時期の対応、処理場への搬入量の軽減を図るなど取り組むことは多く有る。
全国環整連は、ごみ処理部会を循環資源推進部会とし、地域の要請に応える体制作りに、浄化槽に於いては平成23年2月より、全国環整連認証システム実施により旧来からの体制を破り、新たな実務を実行することとなる。
国も地方も業界も今変えねばならないことを積み残さない。やる気になってやりきる必要がある。
人生を振り返ると、いかに言いわけの多いことか。自分自身に言いわけを何んのためにするのか。 人はまもなく死ぬ。言いわけは虚しさが残る。
