総会
2025年度 第53回通常総会
岐阜県環境整備事業協同組合は、２０２５年５月１９日岐阜県環境会館第三会館４Ｆ大会議室にて２０２５年度第５３回通常総会を開催した。
田中剛理事長は「業務については、それぞれの分野においてデジタル化を進めております。下水道は、記録表の入力をタブレットを用いた日報の入力を全ての処理場でやっている状況です。ただ緊急警報システム、下水監視システムについては、若干システムの不具合がありましたので、それも近々に解消するということを聞いております。ごみについては、ルートナビシステムはもう既に動いていますが、委託のごみのシステムは完成したとのことで、来月説明会をして運用に入っていく段階になりまた。
浄化槽は、顧客の管理、それから作業時、記録の入力、結果の報告、これは設置者、また市町村に対する報告も含めて、浄化槽に関することは全て、行政の台帳も含めて全てデジタル化して完成されております。ただ、設置者に対するデジタル配信は、まだ64％になっています。1日も早く100％となるよう、各社へ戻られたら従業員さんに発破をかけていただきたいと思います。
我々は一般廃棄物処理業業者、それから水処理業者として置かれた立場をよりよく認識をして、きめ細かなサービスと確実な作業を実施するということで、住民の方の生活を守る、我々の責務、役割を果たしていきたい。またこれからも一致団結して進んでまいりましょう」と挨拶があった。
総会次第
第1号議案 ２０２４年度事業報告並びに決算報告承認の件
２０２５年委員会活動報告並びに収支報告について検証委員長 大藤幸二、合理化委員長 若山研、水処理部下水道委員長 松島信二、水処理部浄化槽副委員長 浅野慎允、循環資源委員長 川上大希が順次、委員会活動報告並びに収支報告を別紙原案に基づいて説明した。
第2号議案 ２０２５年度活動方針及び計画(案)、収支予算(案)承認の件
- 合理化協定による転換業務とらくらく一括契約により業務の安定的継続を図る
- 水処理業務のデジタル化の目的は、悪化した水質の改善を現場にて即時対応し、水質悪化の予兆を捉え未然に防止することにある。水処理グラフを設置者へデジタル配信し、改善を促す。
- ゴミ処理業務は電子化を積極的に進めることで、現場作業の効率化を図り、行政との協力体制を構築する。
- 人口減少に対応するには個別処理への転換が必要不可欠となる。各制度、業務内容、高齢者独居世帯への減免等、現状に慢心せず常に検証・見直しを行い、住民の生活を守る。
- 問題解決に向け一致団結する。
第3号議案 組合の罰則に関する規約(案)について
定款の過怠金の条文には、罰則について具体的な規定はなく、過怠金を組合員に課すには総会での議決が必要であると記載されている。今後は理事会の議決により罰則を課すことができるよう規約を制定し、迅速に対応していきたいと説明し、別紙原案に基づき組合の罰則に関する規約を上程し、全員の賛成によりその原案のとおり承認、可決された。
第4号議案 委員会報告
第5号議案 その他
