2013年年頭所感
年頭所感
平成25年の年頭にあたり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
昨年は衆議院選挙があり、政権与党であった民主党が大敗しました。
原因は多くありました。
戦後の日本を支えてきた自民党は、過去の足らざるを補い、新たな力強い政権運営を行う体制ができた。
全国環整連は浄化槽業務、ごみ収運業務における許可、委託を業としている者の団体です。
多くの人たちが浄化槽に関わりを持っています。
今までの在り方で良かったのか、これからも今までどおりで良いと言えるでしょうか。
私たちは安閑と何とかなると言って、問題を直視しないことは人としてあってはならないことです。
浄化槽の維持管理の問題点は、清掃業務は器具機材を使って水質管理に必要な経時的管理をしているか？
保守点検、法定検査の連携をしているか？
保守点検業務においても、地域別、業者ごとに多くの問題がある。
法定検査においては、現場に行かない11条検査、年に1回のBOD検査に意味があるのかの問題を抱えたままです。
過去を振り返ると、役所は浄化槽の問題点について関係業者に対し厳しい規制を実施してこなかった原因は、「やがては下水道で全ては消えてなくなる。」という大前提に沿って考えていた。
その結果、「役所は何も言わない。議会も言わない。住民はわからない。」という現状であった。
今後現在の業者が、下水道に替わり得る業者であるかどうかが、問われることになるのは明らかである。
私たちが進むべき方向は、水質管理を1年間を通して経時的管理を3業種が連携して分散設置した浄化槽を複数の業者が一貫性のある厳しいルールを守り、地域の水を守る意識を持つ必要があります。
一方、ごみの分野では、全国市長会がごみ減量循環型社会形成への協力が期待できるとして、一般収集運搬業の許可期間を市町村裁量で産廃と同様の5年に延長可能にしてはどうかという要請を政府に出しました。
大阪市では、業者の経営基盤強化、民間委託推進、減量リサイクルの推進を名目に、職員約2500人を非公務員化し、民営化の受け皿に新規許可を出そうという動きが続いています。
最後に許可とは、多くの規制をクリアした者だけに与えられているものである。
