大会・総会

総会

平成17年度 第33回通常総会

とき:平成18年5月15日(月)午後3時30分~
ところ:岐阜グランドホテル 花の間

近年国の税収は40兆円、予算は80兆円のこの変則的な現象があたりまえのように受け入れられるようになってしまっている。
昨年は年金問題に道路公団の民営化、今年は郵政事業の解体なのか民営なのか、いずれも目的と結果がわかりにくく、次の事件が起こると忘れてしまうということが繰り返されている。国と地方の借金は1,000兆円を超え増え続けている。
日本再生に残された手段は税源移譲と伴った地方分権がある。
国交省下水道部は下水道経営に関する留意事項で、下水道経営は総じて厳しい状況であることを浮き彫りにし、事業の管理・運営費用の全てを回収できる水準に下水道料金を設定し、住民にわかり易く開示し当然のコストとして負担を求めよ。市町村財政の立て直しのため、下水道管理者に対し意識改革の必要性を再認識するよう求めた。今後の日本を見る時、市町村が自らの責任を負うことができるかが浮沈の指標となる。
一方、浄化槽は平成12年に単独処理浄化槽の新設を禁止する改正、平成17年国会での浄化槽法改正は、浄化槽に対する不信感を払拭し、恒久施設としての社会的認知確立にある。法律的には公共用水域の水質保全の観点から、生活廃水を適正に処理することを明記し、法流水質基準を設け法体系を整えた。
今後、維持管理に関する専門委員会により、設置者から「わかりにくい」とされている省令事項が検討される。
維持管理に関する業界は、現在の業務で特に作業時間がほとんど無い5分間点検、利益優先の毎月点検は良くないと思いつつ、自力で改めることができないでいるのが実態である。
これからの下水道は5万人以下の効率の悪い地域に移し、国、地方の財政を圧迫することは明らかである。
この時こそ浄化槽関関連業界は、自らより厳しいルールを求める気概があってしかるべきである。

戦後発生した我が業界の社会に貢献せんとする潜在意識を具体化することをもって画竜点睛とする。

平成17年度 活動方針
  1. 下水道経営の分かり易い情報開示を実現する。
  2. 浄化槽の下水道繋ぎ込みをなくし、浄化槽の活用を実現する。
  3. 下水道計画を見直し、効率のよい生活排水処理を提案する。
  4. 浄化槽汚泥処理システムの新提案を実現する。
  5. 新グランドルールを確立し、合理化事業計画の見直しを行う。
  6. 適正な一般廃棄物処理計画の完全実施。
  7. 入札によらない見積方式による業務契約の締結。
  8. 大会を開催する。
スローガン
  1. 浄化槽(合併)の下水道繋ぎ込みを阻止しよう。
  2. 処理計画に基づく適正業務を完遂しよう。
  3. 新提案を実現しよう。
  4. 浄化槽のシステム的維持管理体制を100%徹底しよう。
  5. 新グランドルールによる合理化事業計画の見直しを完遂しよう。
  6. 大会を成功させよう。
  7. 労働災害ゼロを目指そう。

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