総会 ｜ 岐阜県環境整備事業協同組合公式サイト

岐阜県環境整備事業協同組合は、2021年5月24日岐阜県環境会館４Ｆ大会議室にて2021年度第49回通常総会を開催した。昨年は新型コロナ感染拡大を考慮し多数が書面議決による参加であったが、今年は感染防止対策を講じて開催された。

冒頭で田中剛理事長は「我々の業務は国民生活に直結する事業ということで、事業継続が求められている。気を緩めることなく、感染防止対策を徹底していただきたい。下水道を含めた水処理やごみ処理については、今後デジタル化を推進し、そこで得られたデータをもとに問題を解決していく。さらには、業務の中身について、常に見直し改善を図っていく必要がある。実務者研修会で玉川会長から話があった浄化槽のＤランクの透視度１０度未満、２００件を１００件以下にすること、下水道、農集のタブレットを用いた点検で、データを集約して水質改善を図っていくこと、こういった取り組みが今年の目標になる」と挨拶をした。

また玉川会長は、総会終了時、「４０年かかってここまで来た。昭和５６年ごろから、料金問題に取り組み、平成元年にはらくらく一括契約を開始、その後県下市町村と合理化協定を締結し、体制を維持するためにここまで来た。現在は、獲得したものを守るために必要なことを委員会で行っている。Ｄランクの水を良くする、分離ピットを付けるなど、維持管理的には余分に仕事が増えたが、守るためには何が必要かを明確に意識する必要がある。浄化槽業務のタブレット化は計画から１０年かかった。我々は一歩先んじて、将来の形を見据えて実行している段階に入った。下水道・農集の維持管理でもタブレット化を計画し、現在やっと先が見え、このまま進めるというところまで来た。私の段階はここまでで終了するが、今後も続けてもらう必要がある。協同組合の見本のようなものを岐阜で作ることができ、皆さんには感謝しかない」と述べた。

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