総会 ｜ 岐阜県環境整備事業協同組合公式サイト

岐阜県環境整備事業協同組合は、2022年5月23日岐阜県環境会館４Ｆ大会議室にて2022年度第50回通常総会を開催した。

冒頭で田中剛理事長は「組合事業については、電子化を進めてきております。浄化槽については電子カルテシステム。より水質に目を向け、どうしたら改善するかを中心に、改良をその都度加えてきております。そんな中、昨年度は下水道、農集排の記録表を電子化することをスタートしています。また、現場で基準値オーバーが発生したときは、組合でも警報が鳴るシステムを稼働しました。これによって、基準値オーバーが発生すれば、組合に通報が入ることによって、水処理委員会の専門的知識を持ったメンバーが、即座に現場と連絡を取り合って、連携して改善措置に当たれるということで、早期回復を図れるという所まで来ています。また、電子化のみならず、これまで組織的に管理できるのも転換業務があるが故だと思います。今後はさらに内容を充実させ、より行政の方から信頼を得られるように、集めたデータをどう生かすかということを中心に、検討していきたいと思っています。また、ごみについても今後電子化を進め、現場で役立てるようなシステムを作り上げていきたいと思っています。

一方、人口減少に伴って、下水道は全国的に事業の見直し、施設の統廃合があります。県内では下呂市において、農集排を廃止して合併浄化槽で整備し直すということです。下呂市に対しては全面的に協力していきたい。我々は一般廃棄物処理業者として、水処理業者として、置かれた立場をよく認識して、いい仕事をするということであります。業者、業界の責務を果たせるよう、今後とも一致団結してまいりたいと思います」と挨拶をした。

また玉川会長は、１０.８通知について「環整連の会長職に就いて、早２０年が過ぎた。地区割ができれば合理化計画も立てられる。合理化計画が適正に運用されれば、料金も適正な価格になるはずだし、残業務で汲取りと浄化槽の維持管理については、岐阜県のようにやりなさい、と示しながらきました。

１０.８通知にあったように、入札はしてはならないとこの文章から読める部分がある。ここの部分は岐阜県でも実施できていない、入札が行われています。見せかけ上の入札を役所が要求する。断り切れないから入札をするが、基本的にはそこで業者が入れ替わった前例はない。じゃあ何のためにやるのかという所に大きな問題がある。役所と岐環協の関係は、強い弱いの力関係ではなく、自治体の責任である一般廃棄物の処理を、いかに円滑に実施するか、住民生活に欠かすことが出来ない業務を協力し合う関係であることを、改めて再認識する」と述べた。

 

総会次第