総会
2019年度 第47回通常総会
岐阜県環境整備事業協同組合は、5月27日岐阜県環境会館４F大会議室にて2019年度第47回通常総会を開催した。
冒頭で玉川会長は「昭和29年法律において、一般廃棄物は自治体の固有事務となり、できない場合に限って委託許可をしてもいいと定められた。いま私たちの組織は3代目4代目の時代に入った。全国と岐阜県内の業者の最大の違いは、料金、地区割り、合特法の適用がある。地区割り100％だから、合特法が適用できる。この現実は揺るがし難い。
我々は、設置者不在のときに、誰も見ていないところで仕事をする。一番大きな問題は、見られていなくとも真剣に仕事ができるか。なんとなく手抜きになることである。法律に基づいて我々の許可はあるが、来年も出さなければならないとは書いていない。つまりいい加減な仕事をしていてはダメだと我々は読む必要がある。そこで岐阜県ではモバイルを登場させた。いまたどり着きかけているのは、6万8千基の浄化槽のデータを集約し、それを利用して的確な指導を出して、良い水を放流することである。
先代のやり残した仕事は何だったか、きちんと掘り起こして、実践する必要がある。人間はやがて死ぬ。死ぬときに、これをやり遂げたということを持って人生を終える必要がある。そろそろ自分のやらなければいけないことを明確に見つけ、親のやり残したことは俺はやるぞという意識を持ってもらいたい。」と挨拶をした。
理事会において、新たに田中剛理事長、大藤副理事長が就任した。田中剛新理事長は「初代は昭和中期以降この業界の礎を築いた。昭和の終わりから平成の時代は、闘争もあり、業界・業者の経営の安定化の礎を築いた。令和の時代も今までと同じく攻めも守りも必要となる。次の世代に繋ぐために何をすべきか意識し、築き上げてきたものを継続させる努力と、新たな事業展開も考えていかなければならない。また今後社会情勢に応じて、少しずつ見直しをして良くするのが、私の仕事だと思っております。」と就任の挨拶を行った。
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総会次第
第1号議案 2018度事業報告並びに決算報告承認の件
主な活動 ・平成30年7月豪雨災害支援
・大会「人口減少」開催 参加者1,044名
・料金滞納者対策（らくらく一括契約滞納者に対する救済
・MP記録表システムの構築
第2号議案 2019年度活動方針及び計画(案) 収支予算(案)承認の件
| 2019年度 活動方針 |
第3号議案 委員会報告
第4号議案 辞任に伴う理事選任の件
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| 田中剛 新理事長 | 大藤幸二 新副理事長 |
