大会
平成15年度
年月日 | 平成15年10月23日(木) 午後1時~午後4時30分 |
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大会名 | 「走るより歩け」 |
場所 | 岐阜グランドホテル ロイヤルシアター |
参加人数 | 800名 |
講演内容 | 1. 日本経済 講師 衆議院議員 武藤嘉文 様 2. 新聞記者から見た地方分権と生活排水対策 講師 朝日新聞 記者 杉本裕明 様 |
大会「走るより歩け」
社団法人 岐阜県浄化槽連合会
全国還整連 東海近畿地区協議会
会長 玉川 福和
昨年は、役割と題して大会を行い、テロはなぜ起き、なぜアメリカがターゲットになったかを考えることでの役割を果たして頂きました。アメリカはアフガニスタンに空爆を繰り返し、罪のない多くの人々を殺しました。3月から、今度はイラクのフセインがけしからんと言って、アフガニスタン同様多くのイラク国民を殺しました。それを日本は支持すると表明した。その理由は、アメリカは同盟国でその後は北朝鮮問題があるから、と平気でテレビで言い、国会質問にも答える。強い者にはへつらい、言うことを聞かないと損をするからついていくしかない。「国益」とは、そんな次元のものであってはならない。
グローバル化、自由化、言葉を変えて規制緩和、自由とは一体何なのか。アメリカの言う自由の先には、戦争も自由の内の選択肢なのだ。
日本で起きている、自由化、規制緩和は、中小零細を大企業の赤字の穴埋めにする。
銀行に至っては、体力をつけるといって2兆円を出してしまう。2兆円を重さにすると、200tである。
不良債権を処理するなら、銀行ではなく、直接不良債権を処理する、つまり、中小零細企業に対し、直接支援してやれば企業は潰れることなく生き残る。銀行も債権は不良化しない。問題が解決しないと、必ず弱い者にしわ寄せが行く。強い者だけで社会は成り立っているのではない。日本の99.7%が中小零細である。大企業と中小零細の差は何か。走ることが早いか遅いか、その程度のことではないか。
今日の大会「走るより歩け」は、テロに対する解決策は、テロがなぜ起きるのかを考えねばならない。テロの発生の源は、貧困、差別、抑圧が代表的なものであると言える。
それをアメリカは武力で排除しようとした所に、大きな罪があると言える。早く解決したければ「走るより着実に歩け」である。
日本は、経済不況から脱出の糸口を見い出せずにいる。体力があるにもかかわらず脱出できないのだから、政治の責任は重大である。こうした時、能力のない権力者は、強い者だけを残し、再建を考える。強い者だけの国家である。相撲で言えば、全員が横綱である。
こんなことは有り得るはずがない。
今一度言う。世の中が混乱すると、必ず弱いものにしわ寄せが行く。
地方分権後の下水道についてはパネルディスカッションでお願いする。
趣旨 | 国と地方の役割分担の見直し、税財源移譲が叫ばれるなか、現在の市町村財政の実態から生活排水処理はどうなっているのか、今後の生活排水対策はどうあるべきなのかについて、行政・業界及び住民が一体となって考えるため、講演とパネルディスカッションを開催いたします。 | |
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主催 | 社団法人 岐阜県浄化槽連合会 全国環整連 東海近畿地区協議会 |
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後援 | 岐阜県 | |
日時 | 平成15年10月23日(木) 午後1時~午後4時30分 |
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場所 | 岐阜グランドホテル ロイヤルシアター |
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参加者 | 議員、県・市町村の行政責任者及び担当者、住民、業界関係者 約800名 |
開会 | 主催者の挨拶 | 社団法人 岐阜県浄化槽連合会 会長 | 玉川 福和 |
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来賓の挨拶 | 岐阜県市長会 羽島市長 | 吉田 三郎 | |
岐阜県町村会 板取村長 | 長屋 勝司 | ||
第1部 | 講演 | ||
「日本経済」 |
講師 衆議院議員 | 武藤 嘉文 | |
「新聞記者から見た地方分権と生活排水対策」 |
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講師 朝日新聞 記者 | 杉本 裕明 | ||
開会 | 社団法人 岐阜県浄化槽連合会 副会長 | 境 豊 | |
第2部 | パネルディスカッション | ||
「走るより歩け」 |
~ 地方分権時代における生活排水対策 ~ | ||
コーディネーター | |||
財団法人 日本環境整備教育センター 理事 | 大森 英昭 | ||
パネリスト | |||
岐阜県 環境局長 | 成原 嘉彦 | ||
朝日新聞 記者 | 杉本 裕明 | ||
可児市住民 | 小川 富貴 | ||
社団法人 岐阜県浄化槽連合会 会長 | 玉川 福和 | ||
閉会 | 閉会の挨拶 | 社団法人 岐阜県浄化槽連合会 副会長 | 中村 保 |
社団法人岐阜県浄化槽連合会、全国環整連東海近畿地区協議会は10月23日(木)、大会「走るより歩け」を岐阜市長良の岐阜グランドホテルで開催しました。
大会は年に一度の開催で十年以上開かれており、今年は県関係部局、市町村から336名、他県環整連組合から77名、関連団体・組合395名など808名が出席、国と地方の役割分担の見直し、税の財源移譲が言われるなど地方分権時代における生活排水対策のあり方を講演とパネルディスカッションで考えました。