大会
平成22年度
| 年月日 | 平成22年11月22日（火） 午後2時00分～午後5時00分 |
|---|---|
| 大会名 | 「地方自治体の進むべき道」 |
| 場所 | 長良川河畔 岐阜グランドホテル ロイヤルシアター |
| 参加人数 | 1,028名 |
| 講演内容 | 民主党政権の展望 講師 政治評論家 屋山太郎 様 |
2010年大会を開催
大会「地方自治体の進むべき道」
平成22年11月22日、大会「地方自治体の進むべき道」（主催 全国環境整備事業協同組合連合会・共催 社団法人岐阜県浄化槽連合会）が岐阜グラン7ドホテルで開催された。
大会には、県民217名、議員201名、行政321名、業界関係者284名の合わせて1,028名が参加、主催者の主張、講演、パネルディスカッションによって①下水道事業が市町村財政にもたらしている大きな負担、②合併浄化槽が生活排水処理施設のルーツとして万全に機能し、住民が安心して使用できる設置管理の強化を取り上げ、下水道事業への偏重を改めるための下水道法改正をアピールした。
大会の冒頭、主催者の玉川福和全国環境整備事業協同組合連合会会長は「下水道事業は、その財源の大半を起債に依存して進められており、一般会計からの繰出金を財源にすることによって地方財政は苦しめられ、財政危機に直面している市町村が多い。また、下水道が整備されると浄化槽を強制的に接続することが義務づけられており、このことは浄化槽設置者の財産権の侵害になる。
全国環整連は、下水道法の改正を求めており、浄化槽維持管理業者は、浄化槽の“処理水に責任”を持つ管理体制の強化に取り組んでいる。」と述べた。
大会には県民、議員、行政、業界関係者合わせて1,028名が参加
――― パネルディスカッション「地方自治体の進むべき道」 ―――
| パネリスト | 衆議院議員 | 中川 治 氏 | 県議会議員 | 佐藤 武彦 氏 |
|---|---|---|---|---|
| 政治評論家 | 屋山 太郎 氏 | 主催者 | 玉川 福和 | |
| 司会団 | 二重谷 伸行、牧野 好晃、田中 剛 | |||
 中川 治 氏 |
 佐藤 武彦 氏 |
 屋山 太郎 氏 |
 玉川 福和 |
大会では「民主党政権の展望」と題する政治評論家屋山太郎氏の講演に続いて、二重谷伸行、牧野好晃、田中剛の三氏が司会団となり、中川治衆議院議員、佐藤武彦県議会議員、政治評論家屋山太郎氏、主催者玉川福和がパネリストとしてパネルディスカッションが行われた。
○中川議員は、民主党環境整備議員懇話会生活排水部会長として、下水道法など法律改正に向けての政府・民主党の取り組み状況と今後の見通しなどについて発言「新しい政権らしい決断を来年の春にはしなければいけないと思っている。」と語った。
○佐藤議員は、下水道事業が市町村財政にもたらしている影響についての思いと、議会のチェック機能、議会議員としての立場の責任について述べた。
○屋山太郎氏は、「全体の国策の中で、国の財政のあり方はどういうのがいいか、そういう観点から見ると行政も経済性を追求するようになる。そうすると下水道の話も浄化槽の話も割とよく見えてくる。」と述べた。
○玉川は、「自治体の今後のありようは、限りある財源をどう使うのかということを前提条件に、今後は下水道事業はいかにあるべきか真剣に議論をしないと自治体財政は好転しない。90％以上が特別会計の借金で増えていくのが下水道事業であるから、ここは議会の責任としてどんな責任をとるのかということである。借金が積もり積もった自治体の今後の進むべき道をはっきり見定めるのが、議会の責任である。」と述べた。
