平成20年度の大会 ｜ 岐阜県環境整備事業協同組合公式サイト

毎年恒例の大会が10月17日、岐阜グランドホテル ロイヤルシアターに於いて、県内から県議・市町村議員219名、行政関係298名、住民279名及び業界関係者212名の総勢1,008名が出席し盛大に開催された。大会冒頭で全国環整連玉川会長が主催者の主張を述べた。
続いて、インサイダー編集長の高野　孟氏が「行政改革と地方分権」をテーマ講演を行った。
その後、パネルディスカッションに移り「自治体財政と下水道」をテーマにパネリストの参議院議員の松田岩男氏、参議院議員の前田武志氏、インサイダー編集長の高野孟氏と玉川福和が活発に討論を行い、下水道に偏重した生活排水対策を改めるための市民に対する情報提供、下水道法の改正の必要性を確認した。

なお、当大会にあわせ国土交通大臣　金子一義様より「大会開催に寄せて」の題名にてお祝いのご挨拶を頂戴いたしました。

「大会開催に寄せて」

本日は、全国環境整備事業協同組合連合会主催の大会の開催、誠におめでとうございます。

汚水の適正な処理を推進することは、国民の健康で快適な生活を維持し、さらには公共用水域の水質保全を図っていく上で、極めて重要であると認識しております。
これまで、汚水処理を効率的に実施するため、農林水産省、環境省と連携して、地域の状況等を踏まえて策定した「都道府県構想」に基づき、下水道、集落排水施設、浄化槽の整備区域を明確にしたうえで、各事業で進めて参りました。また、平成17年度には「汚水処理施設整備交付金制度」が創設され、市町村の裁量を尊重して、省庁の予算枠にとらわれず、事業執行の融通性を高める仕組みも導入されております。

さて、現下の社会情勢をみますと、国・地方ともに厳しい財政状況にある中、本格的な少子高齢化社会に移行しております。従いまして、より効率的な汚水処理施設普及が必要とされているものと考えております。
このような状況を踏まえ、国土交通省としては、関係省との連携を強化して「都道府県構想」の見直しを早急に進めるよう、地方公共団体に強く要請しているところであり、これにより、下水道整備予定区域を精査するとともに未普及解消のための支援措置の充実も図る必要があるものと考えております。
また、下水道整備済み区域内において、処理水質が良好である等の一定の要件を満たす浄化槽については、接続を免除する際の運用基準を明確化することも検討する必要があるものと考えております。
これらの取り組みを進めることにより、下水道と浄化槽がともに効率的に活用され、良好な環境を築くという国民の期待に応えるものと確信しております。

貴会の益々のご発展を祈念申し上げ、簡単ではありますが、お祝いのご挨拶に代えさせていただきます。

平成20年10月17日
国土交通大臣　金子　一義

主催	全国環境整備事業協同組合連合会
共催	社団法人　岐阜県浄化槽連合会
日時	平成20年10月17日（金）　午後1時～午後5時
場所	岐阜グランドホテル　ロイヤルシアター
参加人数	1,008名

大会の模様

講演

パネルディスカッション

自由民主党国会議員	松田　岩男 様
民主党国会議員	前田　武志 様
インサイダー編集長	高野　 孟 様
主催者	玉川　福和
司会	二重谷伸行

国会議員　松田　岩男 様	国会議員　前田　武志 様
インサイダー編集長　高野　孟 様	主催者　玉川　福和

岐阜新聞より抜粋

下水道事業、在り方検証
－全国環境整備事業協組連が岐阜市で大会　自治体財政との関係議論－

地方の財政事情が厳しさを増す中、下水道事業の在り方を検証する大会「やはり議会の責任」（全国環境整備事業協同組合連合会主催）が十七日、岐阜市長良の岐阜グランドホテルで開かれた。
玉川福和同連合会長は「自治体の特別会計における地方債残高は十年間で約七兆円増え、うち約六兆円が下水債の増加分。借金財政、会計の承認システムを考えると、『議会の責任』に帰結する」と訴えた。
自治体財政と下水道の関係を検証するパネルディスカッションでは、合併浄化槽の活用など効率的な汚水処理の在り方を議論。パネリストの松田岩夫元科学技術担当相は「地域の実情に合わせた仕組みをつくっていくことが重要だ」と指摘した。
大会には、県内の自治体、議会、業界などの約千人が参加。ジャーナリストの高野孟さんの講演もあった。

－2008年10月18日　岐阜新聞より抜粋－

毎日新聞より抜粋

下水道の財政負担問う

全国の自治体財政が下水道事業によって圧迫されている現状を考えようと、「やはり議会の責任」と題したシンポジウムが１７日、合併浄化槽の業界団体「全国環境整備事業協同組合連合会」（玉川福和会長）が主催して岐阜市で開かれた。
玉川会長は「浄化能力が高い合併浄化槽で処理されている場合、下水道接続を免除すれば下水管路の距離は短縮できる。財政の負担となっている下水道特別会計をスリム化できるはずだ」と述べた。
パネルディスカッションでは、松田岩夫氏(参院岐阜)ら国会議員のほか、評論家の高野孟氏が参加。玉川会長らと議論した。

－2008年10月18日　朝日新聞より抜粋－

中日新聞より抜粋

「下水道整備財政を圧迫」
岐阜で講演など

下水道整備が自治体財政に与える影響を考える講演やパネルディスカッションが十七日、岐阜市内であり、行政職員や地方議員、業界関係者ら約千人が参加した。
　全国環境整備事業協同組合連合会が主催。同連合会の玉川福和会長は、中山間地域などに借金をして下水道を整備しなくても、合併浄化槽で対応できると主張。
「下水道整備の借金が自治体財政を圧迫している」とし、地域事情に応じて浄化槽を併用することで事業費を大幅に削減できるなど訴えた。

－2008年10月18日　中日新聞に掲載－