大会 ｜ 岐阜県環境整備事業協同組合公式サイト

生活排水処理制度を考える会「国と政治」、パネルディスカッション「下水道法改正」が11月14日、岐阜グランドホテルで開催された。主催は全国環境整備事業協同組合連合会、共催は、社団法人岐阜県浄化槽連合会で議員、行政、コンサル、一般参加、業界関係者合わせて1,028名が参加、小沢一郎民主党衆議院議員も挨拶に駆け付けて、主催者の主張、講演、パネルディスカッションで、自治体財政の破綻回避へ下水道法改正」をテーマに今後の生活排水処理制度の在り方を議論した。

大会の冒頭、主催者の玉川福和会長は「今、国と地方自治体の借金を合わせると1,000兆円という金額になりました。ギリシャの破綻と日本は違うという人もいます。しかし、共通する点は多くあり、日本は大丈夫だと言える人は一人もいないと思う。自治体は、これ以上借金を続けることはできません。そこで、今日は、自治体を大きく圧迫し、財政破綻の道を突き進んでいる下水道事業による破綻の道はダメですよ、ということを示したい」と述べた。

「下水道と浄化槽の役割分担の政策を進めるべき」と小沢氏

大会で小沢氏は挨拶を行い「業界団体の大会に、地方自治体の方々が参加して一緒に勉強することは、地域の今後を考える上において大変いいこと。これまで、何が何でも下水道ということで下水道予算が急速に増えましたが、下水道と浄化槽の機能・役割分担の政策を考えるべき。国と地域の住民の皆さんの需要、要望と国の政策がマッチしないと、ただ単なるお金の無駄使いになりかねません。政治行政の仕組みを抜本的に変えることで、下水道法改正は自ずと解決する問題」と語った。

「国と政治のあり方」で川内博史民主党衆議院議員が講演

続いて、「国と政治のあり方」の演題で、川内博史衆議院議員が講演を行った。
川内氏は、政治は日本の新しい時代に向けて夢と希望を持てる世の中にするために、行政の問題点を何としても正し、構造を変える必要がある。下水道法改正の問題も、そうした中の一つと語った。

「下水道法改正」をテーマにパネルディスカッション
パネラー5氏の議論が白熱

パネラーの皆さん	大橋　孝養老町長
中川　修衆議院議員	川内博史衆議院議員
小見山幸治参議院議員	玉川　福和

パネルディスカッションは「下水道法改正」のテーマで行われ、出演したパネラー5氏が下水道事業における財政面の問題点、自治体財政圧迫の現状から、民主党による下水道法改正法律案、更に処理水に責任をもつ浄化槽管理体制の強化に至るまで幅広く意見を戦わせた。