大会・総会

大会

平成21年度

年月日 平成21年11月17日(火) 午後1時00分~午後5時00分
大会名 「知ってますか?高速道路と下水道の比較」
場所 長良川河畔 岐阜グランドホテル ロイヤルシアター
参加人数 1,017名
講演内容 1. ひもつき補助金廃止
講師 衆議院議員 柴橋正直 様
2. 民主党政権の行方
講師 政治評論家 岩見隆夫 様
2009年大会を開催 !!
大会「知ってますか?高速道路と下水道の比較」

主催者の主張

社団法人岐阜県浄化総連合会
(全国環整連)
玉川 福和 会長

毎年恒例となった「大会」が11月16日、岐阜グランドホテルで開催された。
県内外から一般市民215名、議員171名、行政317名、業界関係者338名、計1,041名が出席し、主催者の主張、講演、パネルディスカッションによって、国・地方自治体の財政の大きな負担となっている下水道整備の問題点と、法改正の必要性などをアピールした。今年の大会は、見直し論議が活発な高速道路事業との比較を通じて問題点を議論した。
大会冒頭、主催者の岐阜県浄化総連合会 玉川福和会長(全国環整連会長)が「高速道路事業の債務残高が25兆3,000億円に対して、下水道整備事業の起債(地方債)残高は41兆7,000億円であり、高速道路建設と比べて下水道整備の財政負担はきわめて過大。そうした点を踏まえて今後の下水道整備の在り方を議論したい」と述べた。


講演
演題 「ひもつき補助金廃止」

衆議院議員 柴橋 正直 様

演題 「民主党政権の行方」

政治評論家 岩見 隆夫 様

講演では、柴橋正直衆議院議員が、「ひもつき補助金廃止」の演題で、民主党政権がかかげる政策の大きな柱の一つである地方分権をどうやって進めていくかということを中心に紹介。

その中で、民主党マニフェストの具体策である

① 国から地方への「ひもつき補助金」を廃止し、基本的に地方が自由に使える「一括交付金」として交付する

②「一括交付金」化により、効率的に財源を活用できるようになるとともに補助金申請が不要になるため、補助金に関わる経費と人件費を削減できるなどを取り上げた。

一方、政治評論家岩見隆夫氏は「民主党政権の行方」の題演で、民主党政権が行っている事業仕分けに大変関心が集まっており、政権が変って今年は政治が変化を始めていると述べた。


大会には、1,041名が参加

パネルディスカッション

パネルディスカッションは、岐阜県環境整備事業協同組合の二重谷伸行専務理事を司会者に、柴橋議員、岩見氏、玉川会長がパネリストとして行われた。

柴橋議員は、民主党新政権の行政刷新会議で行われている事業仕分けの意義や目的、狙いを説明し、適切な汚水処理整備を進めていくためには国が関与することなく、地方自治体が主体となって下水道でいくのか、合併処理浄化槽にしたほうがいいのか住民の必要性や地域の実情を踏まえて事業を行うべき、とした。
岩見氏は、高速道路の債務残高が25兆円に対して、下水道起債残高が41兆円という膨大な金額に愕然とし、びっくりした。高速道路というのは、われわれメディアの世界でもいろいろと話題になってある意味で脚光を浴びることが多いが、下水道というのは地味であまり皆さん興味を示さない。しかし裏にひそんでいる数字は非常に重大であると改めて知ることができた。背景には補助金制度がある。これは中央集権政治の象徴のようなものであり政権交代をきっかけに断ち切らなければならない。民主党新政権の大命題ではないか、とした。

玉川会長は、下水道整備による財政負担がきわめて大きい。全国自治体、地方債に占める下水道債の数字等を示して説明。合併処理浄化槽の公共下水道への接続義務を見直す等、合併処理浄化槽の柔軟な運用を可能にする下水道法等の改正を主張した。

衆議院議員 柴橋 正直 様

政治評論家 岩見 隆夫 様

主催者 玉川 福和


報道
岐阜新聞より抜粋

下水道整備の在り方考える
-県浄化槽連合会大会 政治評論家ら意見交換-

県浄化槽連合会(玉川福和会長)は16日、大会を岐阜市長良の岐阜グランドホテルで開き、下水道整備の在り方や下水道法改正の是非を考えた。
同連合会は県内の浄化槽関連4団体で構成する。大会は年1回開催しており、この日は傘下の企業、自治体職員、一般市民ら約千人が参加した。「知ってますか?高速道路と下水道の比較」と題したパネルディスカッションでは、政治評論家の岩見隆夫氏、民主党の柴橋正直衆院議員を招き、玉川会長と意見を交わした。玉川会長は下水道整備は高速道路と比べても高い建設費がかかり、「地方財政を圧迫している」と指摘し、合併浄化槽の柔軟な運用を可能にする下水道法改正を求めた。
柴橋議員は改正案の提出を検討する民主党の姿勢を説明。岩見氏は国や自治体の財政が厳しくなる中、従来の受益者負担の考えを問い直す必要性を主張した。

-2009年(平成21年)11月17日(火) 岐阜新聞より抜粋-

朝日新聞より抜粋

下水道事業の現状語る

下水道の事業の負担によって国や地方の財政が悪化している現状を考えようと、「知ってますか?高速道路と下水道の比較」と題したシンポジウムが16日、岐阜市で開かれた。
合併浄化槽の業界団体「県浄化槽連合会」(玉川福和会長)が主催。玉川会長は「政権を獲得した民主党も掲げているが、下水道整備が自治体の大きな負担となっている認識に立ち、法改正で浄化能力の高い合併浄化槽の下水道接続を免除すれば、下水道事業費は抑制できる。河川の水質は、必ずしも下水道普及率とは比例しない」などと主張した。
パネルディスカッションには、民主党の衆院議員・柴橋正直氏のほか、政治評論家の岩見隆夫氏が参加。玉川会長らと議論した。

-2009年(平成21年)11月17日(火) 朝日新聞より抜粋-

中日新聞より抜粋

下水道整備は財政負担大
-県浄化槽連訴え-

県浄化槽連合会(玉川福和会長)主催の大会「知ってますか?高速道路と下水道の比較」が、岐阜市内のホテルであった。
同連合会は「下水道整備は国・地方自治体財政の大きな負担になっている」と合併浄化槽の活用を主張。大会では、見直し論議が活発な高速道建設と比べても、下水道整備の財政負担は過大として法改正の必要などを訴えた。
玉川会長と政治評論家の岩見隆夫氏、柴橋正直衆院議員によるパネル討論もあった。

-2009年(平成21年)11月20日(金) 中日新聞より抜粋-


pagetop